Officeの保守サポート切れへの対応やバージョンの統一性、各ネットワークやシステム単位にOfficeを購入していたこともあり、全体コストやライセンス／バージョン管理が煩雑になっていた。
そのため、Office365の検討も入っていたが、Editionの最適な選定とコストバランス、庁内のインフラ環境の整備の最適性が見えない課題があった。
Micosoft365 E3を導入し、Office/WindowsOS/VDI・端末管理/ウイルス対策/メールサービスをワンストップ環境で構築した。ウイルス対策やメールサービスにおいては、顧客の要件に応じて運用上必要なセキュリティ対策を適用した。
人事異動業務に耐えうるよう既存のID認証システムとEntraIDを連携し、ユーザー/グループ管理の効率化とセキュリティ強化を図った。
オンプレミスで残す情報資産についてはランサムウェア対策としてセキュリティ強化やバックアップの保管を見直した。
Microsoft365の多彩な機能を活用することで、3rd製ソフトウェアを個別に購入する場合に比べ、コストを削減とライセンスの一元化を実現できた。
また、OfficeやWindows OS、その他ツールのバージョンを意識せず運用ができるようになり、総合的に管理面の負担が軽減された。
今後のDX推進に向け、庁内のインフラ環境に合わせてネットワークとセキュリティを作ったため、今後その基準に合わせて新しいソフトウェアや拡張機能を有する仕組みができた。
